新着情報(2017/09/04)

長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審

「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会(文部科学大臣の諮問機関)の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった。その他、電話対応の負担軽減のため、留守電やメールでの問合せに対応できる体制整備、部活休養日や休暇中の閉校日の設定なども提言に盛り込まれた。


2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点

来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した。


2018年度予算は「人への投資」が目立つ

2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。

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