新着情報(2017/12/04)

賃上げ企業の割合が過去最多

厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年比1.1ポイント増)となり、過去最高となったことがわかった。1人当たりの引上げ幅は月額5,627円(同451円像)だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2%だった。

パワハラ防止対策4例を提示 厚労省検討会

厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として4例を示した。例示されたのは、(1)加害者への制裁、(2)事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、(3)事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、(4)事業主の自主的な対応を促す、の4つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考え。

厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度

厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年4月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者1人あたりの支援期間は3年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。